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2008/04/05

日本経済に大打撃を与える自民・民主の戦略、理念なき抗争

日本経済に大打撃を与える自民・民主の戦略、理念なき抗争=田原総一朗(ジャーナリスト)2008年4月3日 リベラルタイム

 日本銀行総裁後任人事で、武藤敏郎副総裁の昇格、田波耕治国際協力銀行総裁の就任を拒否された自民党が困ったのは、民主党の交渉相手が最後まで見つからなかったことだ。いや、交渉相手がいないことすら知らなかったといっていいだろう。
「いったい、誰と日銀総裁人事案を話し合えばいいのかがまったく見えなかった」というのが自民党幹部の感想である。大島理森(自民党国会対策委員長)さんは、山岡賢次(民主党国会対策委員長)さんと懸命に交渉するそぶりを見せたが、山岡さんには何の決定権もなかった。以前は、山岡さんが小沢一郎民主党代表に相談して決めていたが、いまでは小沢さんに決定権がなくなってしまった。民主党の反小沢派が「日銀次期総裁は武藤さん等の財務省事務次官OBでは反対」ということだけで一致していたからである。参議院では民主党中心の野党が多数派であるから、武藤氏昇格でいいという正当な論理があっても、与党がその人事を押し通せないことは、はっきりしている。にもかかわらず、自民党を中心の与党は、何の戦略もなく、政府案を提示した。そして、素人目にも明らかなように、武藤、田波人事案は不同意となった。これが政治というもので、人事案が正当か否かという問題ではないということを自民党は忘れてしまっているようだ。まるで、好きなように校庭を走り回るだだっ子の論理ではないか。
 恐らくこれは今後も永田町で繰り広げられるに違いない。道路特定財源制度改革関連三法案、揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案を民主党はまとめない方向に持っていくだろう。それ以外に民主党は何の戦略も持っていないからである。
 民主党は常に「ノー、ノー」といい続けて結論を出さない。一方で、世論の動向には敏感になるだろう。
当初の日銀総裁人事案を、正当な論拠もなく、否定したにもかかわらず、世論は民主党に対してさほど批判的ではなかった。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞は「武藤総裁でいい」といった記事を書いていたにもかかわらず、武藤案が不同意になると、矛先は福田(康夫総理)さんに向かい、福田批判を始めた。「我々は武藤案を肯定したのに民主党はおかしい」といった記事を新聞が掲載すれば、状況は変わったかもしれない。
 執筆時点の感触では民主党は世論は意外に甘いということで、まともに審議をせずに、年度末(三月末)まで国会を引っ張る。当然、法案審議は四月にずれ込むから、ガソリンは一度は一・二十五円下がる。そのあと、与党は租税特別措置法改正案を衆議院で再可決するだろう。サブプライム問題によって、世界経済、日本経済は大混乱しているが、もうひとつそれに拍車をかける大問題がある。オフショア市場の利子非課税措置法が三月末に期限切れを迎えるのだ。この結果は、本誌の発行時点では明らかだが、そうなっていれば、日本の金融、経済はさらに大混乱となっているだろう。
 自民党、民主党の戦略、理念なき対立が続けば、さらに日本経済に大打撃を与えるといっておく。
リベラルタイム5月号「this Month!」

 いや本当に。民主党内はてんでバラバラで政党の体を成していない。ただ反対するしか無いのだろう。
 参院選で過半数を取ってしまったのがいけない。
 かく言う俺も参院選では民主党に入れてしまった。安倍政権が余りにだらしなかったからだ。
 しかし、こんなアホ達には二度と投票しない。国民は舐められている。見識がある党員もとっとと離党しろ。

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