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2009/11/04

「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定

「子ども手当創設VS二大控除廃止」の損得勘定
プレジデント11月 3日(火) 10時 0分配信 / 経済 - 経済総合

民主党の政策的には、いずれ増税の可能性も。この状況下で家計を守る方法とは!?
 民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。
「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。
 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。
 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。

 たとえば年収700万円のサラリーマンで試算してみよう。妻が専業主婦で中学生の子ども2人の世帯であれば、控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円となる。
 これらの控除がすべてなくなったときの増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。年収1000万円なら、前者が22.8万円、後者が32.8万円の手取り減となる(その他の控除は一般的な額で試算)。
 ただし、中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。

 子供を社会全体で育てようというのに異論はないし、自分ちの子がもう中学卒業するので子供手当がもらえないというのも仕方ない。
 しかし、増税額が大き過ぎないか?年収1000万円なら増税と子供手当はトントンでいいし、年収700万でもそれほど手取り増にならなくていいだろう。もっと所得が少ない人は元々共働きで頑張ってる人が多いから配偶者/扶養控除がなくなるマイナスは少ないという考えもあるけど、そんなに職があるわけではないし専業主婦で生活を切りつめてしのいでいる人にはキツイんじゃないか?やはり、累進税率を見直して富裕層からもっと取らないと不公平感が大きくなるだけでしょ。「一番の被害者は所得が少なくて配偶者が働いていない家庭」だけど、貧乏人は働けということか?そんなに職があるのか?
 共稼ぎと専業主婦で不公平感があるなら、低所得層の配偶者控除の所得制限を無くすか、控除制度をなくすなら税率を下げて現在とトントンにしてもらいたい。
 子供が小さい家庭でも浮かれていられない。子供が中学生のうちはいいけど、その後一生高い税金を払い続けることになるので収支が改善しないことに気付いているのだろうか?国の将来を担う子供に金をかけて、働いている人達がそれを負担するということだが、「これでは国から学資ローンを借りるのと同じ。」働くようになってからの負担が重すぎては働く意欲もなくなる。
 なにより子供がいる人といない人との不公平感が大きすぎるんじゃないか。
 これでは改悪だろう。実質増税した挙句に本当に必要な人に行き渡らない恐れがある。事務が繁雑になるから所得制限はしないという。バラマキ以外の何物でもない。

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